香典返し専門店 > 遺産分割協議書

遺産分割協議書

相続は、故人が障害をかけて築き上げた財産を受け継ぐことです。ですから、相続にあたる人はいろいろな状況をただしく把握し、法律にもとづき正しく相続をおこないたいものです。遺産分割協議書は、銀行預金の名義変更をはじめ、各種手続きに必要となりますから、ご参考までに遺産についての基礎知識と遺産分割協議書の作り方についてお知らせします。

経済的価値があると認められるものはすべて相続財産となります

相続財産となるものは、現金・預貯金・株式などの有価証券・宝石・貴金属・土地建物・家財道具・営業権(のれん)・借地権など有形・無形を問わず経済的に価値のあるものは、すべて相続財産の対象となります。

故人の借金も相続財産になります

故人の財産を受け継ぐことが相続ですから、借金の債務のすべても相続財産に含まれますので、心得ておきましょう。故人の未払いの借金・住宅ローン・税金・各種の代金などは相続人が支払います。
財産より借金が多い場合、法律によって「限定承認」「相続放棄」が認められます。
死亡した日から三ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしないと相続人がすべて承認したものとして、借金も含めた全財産を相続することになります。

遺言は尊重しましょう

故人の遺言書がある場合は、その遺言の意思に従います。
遺言書の開封は公証人が作成した「公正証書遺言」以外は、家庭裁判所へ持参し相続人が立ち会って行われます。

二人以上相続人がいる場合は、まず話し合いからはじめましょう

遺言が特別になければ、相続人同士で協議します。相続案を作り、各人の承認を得ながら協議する場合もあります。
了解を得られない人が一人でもいると、協議は成立しません。その場合は、家庭裁判所へ調停審判を申し立てるようにします。

相続人が未成年者の場合は代理人を立てます

法定相続に従って相続する場合は、代理人はいりません。しかし、協議によって相続する場合は、未成年者には代理人を立てる必要があります。
特別代理人は、家庭裁判所に選任していただきます。

遺産分割協議書には相続人全員の承認が必要です。

相続人同士で話がまとまれば、「遺産分割協議書」を作成し、相続する方全員が著名押印します。
「遺産分割協議書」の作成は、公的資格のある司法書士の方にお願いします。

遺言の無い時は法律に基づいて

故人が遺言を残さなかった場合は、法で定められた相続人とその相続分は以下のとおりです。

第1順位:故人の配偶者が1/2、子が残りの1/2を均等に相続します。故人の死亡以前に子が死亡しており、孫がいる場合は孫が子に代わって相続します(代襲相続)。相続人が子だけであれば、子が平等の割合で相続します。
第2順位:故人に子がいない場合には、配偶者が2/3、親が1/3を相続します。
第3順位:故人に子も親もいない場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を均等に相続します。

法定相続人の権利を守る遺留分

故人が遺言書の中で、全部の財産の処分をきめていたとしても、法定相続人にはその財産の一部を相続する権利があり、これを遺留分といいます。
遺留分の割合は、遺言者の配偶者・子ども・孫が相続人の場合は、全財産の半分が遺留分になりますから、遺言者が自由にできる財産は半分です。また、遺言者に子どもがなく、相続人が配偶者または親あるいは配偶者と親だけの場合は、遺留分は1/3になり、残りの2/3の財産が遺言者の自由になります。

法要引き出物 人気商品

フィオーレ5600円コース
詳細情報を見る
品名:フィオーレ5600円コース
品番:EFS-F055
標準価格:6,048値引き
販売価格: 4,838
税込10,800円以上で送料無料となります。
個数

配送について | 返品・交換 | お問合せ | 0120-973-498

即日発送 送料について 奉書一覧 のし紙一覧 包装紙一覧
お買い物情報
ページトップへ